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<電気カーペット>パナソニック電工製で焼損事故 リコール(毎日新聞)

 経済産業省は25日、松下電工(現パナソニック電工)製電気カーペットのコントローラー部分が焼損する事故が8件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約116万枚について、リコール(無償交換)を実施する。

 経産省と同社によると、昨年6月、千葉県内で製品を使用中にコントローラーの表面などが溶け、床が焦げる事故があった。同様の焼損事故が7件あり、いずれもコントローラー内の回路に設計ミスがあったためにショートし、異常発熱したのが原因とみられるという。

 対象製品は92年2月~05年3月に製造された「ホットカーペ ゆかピタ」「ホッと畳」などナショナル松下電工ブランドで販売された7製品90機種(計約115万枚)と、93年2月~95年12月に製造され「コープこうべ」と「大阪北生活協同組合」で販売されたコープブランドの5機種(EC-8233やEC-2334など計1万枚)。

 問い合わせは同社(0120・550・703)。

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文民統制を強化へ、防衛省改革で検討チーム(読売新聞)

 北沢防衛相は23日、防衛省改革について、自民党政権時代に策定された計画を白紙化し、新たな案を検討するチームを防衛省内に設ける方針を固めた。

 月内にも発足させる。改革では、文民統制を強化するための組織改編を中核に据える考えだ。有事の際、陸海空各幕僚監部(制服組)の指揮命令系統を明確化することなどを目指す。

 検討チームは西元徹也・防衛相補佐官がまとめ役となる見通し。制服組、背広組の双方が参加する。自民党の麻生前政権は、内局(背広組)と制服組の統合推進を柱とする防衛省改革案を打ち出した。しかし、北沢防衛相は、文民統制を重視する観点から、背広組と制服組の過度の統合には問題があるとの立場だ。このため、新たな改革案を策定することにした。

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銚子電鉄「デハ702」最後の旅 鉄道ファンら花道飾る(産経新聞)

 銚子市の銚子電鉄で23日、老朽化により廃車となるデハ702号の「さよなら運転」が行われ、引退を惜しむ大勢の鉄道ファンらが駆けつけた。

  [フォト]銚電にはレア車両がいっぱい

 デハ702は外川駅から“最後の旅”に出発。駅ホームや線路沿いに陣取ったファンが一斉にカメラを向け、引退の花道を飾った。

 銚子電鉄ではデハ702のほか、同701と同801も3月下旬に引退となり、新たに伊予鉄道(松山市)から譲り受けた車両(2編成4両)の導入準備を進めている。

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酔って壁をけり壊した容疑、千葉県室長を逮捕(読売新聞)

 千葉中央署は23日、千葉市中央区矢作町、千葉県キャリア形成支援室長中村昇一容疑者(52)を建造物等損壊の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、中村容疑者は23日午前1時50分頃、同区富士見のビル2階エレベーターホールで、壁をけって穴を開けた疑い。

 中村容疑者は、ビルに入っているフィリピンパブで1人で酒を飲んでいた。通報で駆けつけた署員に取り押さえられ、「壊したことは間違いないが、何でやったかは自分でもわからない」と供述しているという。

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小沢氏擁護 鳩山首相「検察への圧力ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日、参院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関連し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と語ったことについて、「検察に対する圧力という意図はなく(捜査への)影響は全くない」と説明。「小沢氏の『戦う』という表明は自らの潔白を証明していく決意と受け止めた。小沢氏は政権交代を成し遂げた同志だ。日本の政治の変革に向けて戦うことを了とした。政党人として当然だ」と述べた。

 首相が実母から受け取った12億6千万円を献金に偽装した事件については「何も承知していなかったので贈与税を免れようという発想自体があり得ない。脱税の認識は全くなかった」と重ねて釈明。自民党の尾辻秀久参院議員会長が「天に恥じるところがあるならば即刻辞職してほしい」と首相に退陣を求めると「国民の政権交代に対する期待に応えるのが使命だ。この使命を果たすために全力を遂行するのが首相の責任を果たす道だ」と辞任する考えがないことを強調した。

 一方、首相が5年前に出版した「新憲法試案」(PHP研究所)で憲法改正を訴えたことには「首相の立場では憲法尊重擁護義務が課せられている。私の考え方を申し上げるときではない。在任中に考えるべきではない」と述べ、持論を封印する考えを示した。

 国旗・国歌については「日の丸が国旗、君が代が国歌として定着しているのは多くの国民が認めている。敬意をもって対応すべきだ」と尊重する意向を表明。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見については「友好親善の観点から大きな意義があるので(天皇陛下に)政府としてあっていただけないかと申し上げた。天皇の政治利用だとの指摘はあたらない」と述べた。

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政治とカネ焦点、緊迫化も=通常国会、18日に召集(時事通信)

 第174通常国会は18日召集される。会期は6月16日までの150日間。政府・与党は厳しい経済情勢を受け、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。召集直前に小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件と併せ、政治とカネの問題が大きな焦点となる。野党は小沢氏らの国会招致や集中審議を要求する方針で、冒頭から緊迫化しそうだ。
 菅直人副総理兼財務相は17日のNHK番組で、「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」と強調した。政府・与党は菅財務相の財政演説に対する各党代表質問を19、20の両日に衆参両院本会議で行い、21日から衆院予算委員会で2次補正の審議に入る日程を描いている。2次補正を今月中に、10年度予算案を年度内に成立させ、景気悪化に歯止めを掛けたい考えだ。
 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組で、「首相と幹事長の周辺で次々と逮捕者が出るのは異様な事態だ」と指摘。小沢氏の対応や捜査の進展によっては同氏に対する議員辞職勧告決議案を提出することに含みを残した。
 同党は参考人招致や集中審議の要求が受け入れられない場合、予算委の審議入りに応じない構えだ。ただ、公明、共産両党は審議拒否には慎重で、野党共闘の構築は容易ではない。
 予定される政府提出法案は、子ども手当支給法案や高校授業料無償化のための法案など61本。また、永住外国人に地方参政権を付与する法案も検討しているが、与党内には異論があり、調整が難航する可能性もある。 

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穀物供給国の事情視察へ=安定調達に布石-政府(時事通信)

 政府は、世界的な穀物供給国である旧ソ連、南米諸国の農業関連視察を積極化する方針だ。生産体制や保管・搬送施設の整備状況などが対象で、これらの国へ経済協力を実施する前提として、現地情報の収集を図る。
 世界の人口増と中国、インドなど新興国の需要急拡大で、小麦やトウモロコシ、大豆などに将来の需給逼迫(ひっぱく)が確実視される。これを見越し、供給国との関係強化を通じて穀物の安定調達に布石を打つことを目指す。
 第1弾として昨年12月、外務、農林水産両省の職員らがウクライナを一週間にわたり訪問。同国政府関係者との意見交換のほか、首都キエフと黒海沿岸都市オデッサを結ぶ幹線道路や、穀物の集荷施設などを視察した。他の国も、相手国政府の意向を踏まえて職員の派遣を検討する。 

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<阪神大震災>犠牲者追悼式に鳩山首相が出席へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は14日の記者会見で、17日に神戸市で開かれる阪神大震災の15年の犠牲者追悼式に、鳩山由紀夫首相が出席すると発表した。首相の式典出席は00年の小渕恵三首相以来で10年ぶり。00年までは毎年首相が出席していたが、01年以降は防災担当相が出席していた。【横田愛】

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日航、19日に更生法申請=前原国交相と鳩山首相が一致(時事通信)

 前原誠司国土交通相は15日、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日程を協議した。日航の再建を主導する企業再生支援機構と政府が求めてきた会社更生法の適用申請は、19日とすることで一致。これを受けて機構は支援を正式決定し、政府も閣議了解した上で全面支援の声明を発表する。
 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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皇太子ご夫妻、震災15周年式典にご出席(産経新聞)

 皇太子ご夫妻は17日、神戸市中央区の兵庫県公館で行われた「1・17のつどい-阪神・淡路大震災15周年追悼式典」に出席された。

 皇太子さまはお言葉の中で、先日ハイチで発生した大地震の犠牲者に哀悼の意を表した上で、「震災から15年、この間も各地で大きな災害が発生しました。兵庫の経験と教訓が、これらの被災地での被害の軽減や復旧・復興にいかされてきたことは、大変意義深いことと思います」と述べられた。その後、ご夫妻はそろって献花、犠牲者の冥福を祈られた。

 式典後、ご夫妻は震災によって家族などを失った遺族の代表と懇談される。

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「25%減」を明記=地球温暖化対策基本法案-環境省(時事通信)

 環境省は14日、18日召集の通常国会に提出する地球温暖化対策基本法案の骨子を与党に提示した。法案には「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」という中期目標を明記。ただ、米国などの主要国が京都議定書に続く温暖化対策の国際的枠組みに「意欲的な目標を持って参加すること」を条件としている。
 法案の骨子は、野党時代の民主党が昨年の通常国会に提出し、廃案となった法案内容がベースになっている。「25%減」の中期目標のほか、「50年までに90年比80%削減する」という長期目標も盛り込んだ。 

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<ニュース1週間>藤井財務相辞任、後任は菅副総理/ドバイの世界一の超高層ビル完成(毎日新聞)

 今週(1月2日~8日)のニュースをまとめた。

【明快図説】民主党の党内人脈図をみる

 ◇藤井財務相辞任、後任は菅副総理

 鳩山由紀夫首相は6日夜、藤井裕久財務相(77)の辞任を了承し、後任に菅直人副総理(63)を充てる人事を発表した。菅氏が兼務する国家戦略担当相は仙谷由人行政刷新担当相(63)が兼ねる。鳩山首相は7日、菅副総理に財務相兼任の辞令を交付し、新体制をスタートさせた。菅氏は10年度予算編成の際、衆院選マニフェスト(政権公約)関連の予算の総合調整にあたっており、首相は18日召集の通常国会での審議に即応できると判断した。藤井氏は5日、鳩山首相に健康不安を理由に辞意を伝えていた。鳩山首相は7日、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を首相補佐官に起用する方針を固めた。

 ◇読谷ひき逃げ容疑の米兵を逮捕

 沖縄県読谷村(よみたんそん)で昨年11月に男性がひき逃げされ死亡した事件で、沖縄県警は8日、自動車運転過失致死罪で起訴された米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2曹、クライド・ガン被告(27)を、ひき逃げ容疑で逮捕した。事件後、ガン被告は米軍の監視下に置かれ、県警の任意の事情聴取に3度応じたが「自分の主張と調書のニュアンスが違う」として、以後は聴取を拒否した。このため県警は物証に基づいて自動車運転過失容疑で書類送検し、那覇地検が7日に起訴。日米地位協定に基づき、身柄が日本側に引き渡されていた。県警はひき逃げ容疑を固めるため、逮捕して事情聴取する必要があると判断した。

 ◇シー・シェパードが調査捕鯨船を妨害

 水産庁に入った連絡によると、日本時間6日午前3時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船「アディ・ギル(AG)号」から悪臭のする酪酸とみられる液体入りのボール状の物を発射されるなどの妨害を受けた。また同日午後0時半ごろ、南極海でSSの監視業務にあたっていた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と、AG号が衝突した。第2昭南丸の船体に被害はなく、乗員約20人にけがはなかったが、AG号は大破した。

 ◇ドバイの世界一の超高層ビル完成

 アラブ首長国連邦(UAE)最大の都市ドバイで4日、世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の完成式典が行われ、正確な高さが828メートルであると明らかにされた。ハリファUAE大統領の名を冠し、「ブルジュ・ハリファ」と改名されることも発表された。ビルは160階建て。総工費は約15億ドル(約1400億円)。ハリファ大統領は、UAEの首都アブダビ(首長国)の首長。アブダビは昨年、石油マネーを使い、経済危機のドバイ首長国を支援した。

 ◇ペルーのフジモリ元大統領、禁固25年が確定

 1990年代にペルーで起きた市民虐殺事件をめぐり殺人罪などに問われた元大統領、アルベルト・フジモリ被告(71)の上訴審で、最高裁特別刑事法廷は3日、禁固25年の1審判決を支持することを決めたと発表した。裁判は2審制で、これにより実刑が確定する。1審判決は最高権力者である大統領が軍の暗殺組織部隊を指揮した「間接主犯」と認定。上訴審も1審の有罪判決を支持した。

 ◇09年新車販売はプリウスが1位 HVで初

 日本自動車販売協会連合会などが8日発表した09年の車名別新車販売ランキング(軽自動車含む)によると、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が前年比約2.9倍の20万8876台で、HVとして初めて年間1位になった。排気量660CC超の登録車が、軽自動車を抑えて首位に立つのは、03年のトヨタ「カローラ」以来6年ぶりで、HV人気を見せつけた。

 ◇アメブロから450件ID流出

 インターネット広告業「サイバーエージェント」(本社・東京都渋谷区)は、運営する芸能人ブログのIDやパスワードなど約450件が外部に流出したと発表した。同社は流出が判明した1日にパスワードを変更し、警視庁渋谷署に被害届を提出した。歌手らのブログにお年玉袋の画像が無断で張られ、画像をクリックすると、登録している芸能人のうち約450人のIDとパスワード、数件のメールアドレスなどの一覧表がダウンロードできるようになっていた。何者かが不正にアクセスし、ブログを書き換えたとみられる。

 ◇小澤征爾さん、食道がん治療で6月まで公演中止

 ウィーン国立歌劇場の音楽監督で指揮者の小澤征爾さん(74)が、食道がんの治療のため、1月から6月までの公演約30回をキャンセルする。小澤さんの個人事務所が明らかにした。昨年末の定期検診で初期の食道がんが見つかり、治療に専念するため。手術を受けるが、自覚症状はないという。

 ◇二重被爆者、山口彊さん死去

 広島、長崎それぞれで直接被爆し、「二重被爆者」として初の公式認定を受けた山口彊(やまぐち・つとむ)さん(長崎市在住)が4日午前5時38分、胃がんのため長崎市の病院で死去した。93歳だった。三菱重工業長崎造船所の設計技師だった山口さんは1945年8月6日、出張先の広島市(爆心地から3キロ地点)で被爆。列車で8日に長崎へ戻り、9日には再び爆心地から3キロ地点で被爆した。2回の被爆で左耳の聴力を失い、急性白血病や白内障などの原爆後遺症にも苦しめられた。非核や平和の思いを伝えようと積極的に被爆体験を語り、核兵器廃絶を世界にアピールした。

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ひき逃げ事件で米批判=前原氏(時事通信)

 前原誠司沖縄・北方担当相は8日午前、閣議後の記者会見で、沖縄県読谷村で昨年11月に発生したひき逃げ事件で、被告である米兵の起訴前の身柄引き渡しが実現しなかったことについて「ずっと要求していたが、極めて遺憾だ。憤りを持っている」と述べ、米側の対応を批判した。その上で「日米同盟関係の信頼を失わないためにも、米側に運用改善をしっかり求めていきたい」と語った。 

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労組幹部宅が「事務所」=議員会館費用を負担-川端文科相の政治団体(時事通信)

 川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)の政治団体「達友会」が、川端氏の出身母体である労働組合の幹部らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出ていたことが12日、分かった。同会は2008年までの3年間だけで事務所経費として845万円を支出し、多くは議員会館(東京都千代田区)での費用に充てていた。
 川端氏の地元事務所(大津市)の説明では、達友会は1986年設立。代表者に東レ労働組合の歴代の東京支部長が、会計責任者に公設、私設秘書が就き、これまで各6、7人程度が務めた。 

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全米で活躍する日本人NP―胎動する新時代の看護(下)(医療介護CBニュース)

 米国では、1960年代にナースプラクティショナー(NP、診療看護師)の養成がスタートした。当初は米国看護協会や医師会からの反発も強かったが、90年代に入ってその役割が広く評価されるようになり、98年を境にNPの診療行為に対する診療報酬上の評価が全州にまで拡大。州政府のNP資格の取得者は2004年時点で、急性期や成人、ファミリーなど11領域で計14万人に達した。また、日本人NPの数も増加傾向にあり、言葉や文化の壁を乗り越えながら、全米各地に活躍の場を広げている。現地で働く2人の診療看護師と麻酔看護師(CRNA)に、米国のNP制度の現状や日本での制度創設に向けた課題について聞いた。

【複数の写真の入った記事詳細】


 コネティカット州の内科医院に勤務する緒方さやかさんは一昨年秋、NPなどに関する情報を発信するウェブサイト「チーム医療維新」を開設した。同年春、大分県立看護科学大の大学院が国内初の養成講座を開いたことから、制度創設に向けた議論を活性化する手助けをしたかったという。開設から既に1年が過ぎたが、読者からの反応も上々だ。「留学を目指している看護師の方、将来、看護職に就くことを考えている方、米国のNP課程にいる日本人学生などからメールを頂きました」と緒方さん。

 緒方さんは東京都出身。父親の転勤で米国に渡り、高校時代から在住している。イェール大大学院で看護師(RN)とNP資格を取得後、現在は同州のクリニックで、成人・婦人科NPとして月―木曜の朝から夕方まで、外来患者の診療を行っている。
 米国では、NPの裁量権が州によって大きく異なる。定期的なカルテのチェックなどで医師による一定の監視が必要な州もあれば、NPの開業が許されている州もあり、米国NP学会の調査では、NP全体の4%は開業しているか、開業したNPの下で働いていることが分かっている。一方、薬の処方は基本的にすべての州で可能だ。約半数の州が医師との何らかの連携を求めているが、モルヒネなど中毒性の高い薬の処方についても、ほぼすべての州で許されている。
 こうした州の取り決めが存在する一方、法律上の細かい規定はそれほど多くないという。切開なども各自が十分な訓練を受けた上で、最終的に自己判断で行っているのが現状だ。この点について緒方さんは、「よい意味での“適当さ”が裁量権を広げた」と話す。

■米国のまねでなく、日本独自の制度を

 日本でのNP制度化に向け、緒方さんは、▽患者の声を聞く▽職種間の「縄張り争い」をやめる▽米国のまねではなく、日本独自の制度を考える▽周術期、介護施設、訪問看護など、医師不足の影響が大きい分野のニーズを確かめる―の4点の必要性を強調する。日本独自の制度に関しては、認定看護師(CN)を診療報酬上でより評価するとともに、その教育を厳格化した上で、限られた分野での処方や検査の権限を与えることも議論されているという。

■妊婦以外の女性の基本的な健康サービスも必要

 ペンシルベニア州でウィメンズヘルスNP(WHNP)として活躍する儀宝由希子さんは阪大在学中、著名なWHNPのスーザン・ワイソッキさん(現・全米WHNP協会会長)の講演をたまたま聞いたことがきっかけで、その道を志したという。「当時、関心を持っていた看護学と女性学の両方を見事に結び付けられる仕事だと思った」と儀宝さんは振り返る。
 02年に阪大を卒業し、保健師、助産師、看護師の3つの免許を取得。日本では助産師がWHNPに最も近いと考えた儀宝さんは、都内の愛育病院で助産師としてのキャリアの第一歩を踏み出す。しかし病棟勤務だったこともあり、「妊婦以外の方や妊娠を望んでいない女性のケアにかかわることができず、どこかで学ぶ必要があると感じた」という。同院で4年間勤務した後、ワイソッキさんのアドバイスもあり、米国留学を決意。エモリー大大学院で一昨年、NPの資格を取得した。

 WHNPは思春期から老年期まで、幅広い年代の女性の健康をサポートするのが仕事だ。儀宝さんはこうした経験から、妊婦以外の女性についても、子宮がん検診や月経トラブルの相談など、基本的な健康サービスが必要だと訴える。日本でNP制度を導入する際も、「日本の医療者がまだ十分に対応できていない女性の基本的なニーズを満たす担い手として、WHNPのような専門職の担う役割は非常に大きい」と強調する。

■「寄り添う」から「自分で判断し責任を取る」へ

 CRNAとは、術前麻酔診察、麻酔計画の作成、麻酔の導入・維持・離脱、麻酔回復室でのケアなどを行う看護師のこと。それらを麻酔科医の監督下で行うかどうかは州や病院によって異なるのが実情だが、現在、カリフォルニア州でCRNAとして働く岩田恵里子さんによると、麻酔科医と同等の麻酔業務が行えるよう訓練されているという。

 岩田さんは看護師として都内の聖路加国際病院に勤務していた20歳代の時、米国帰りの先輩の影響で留学を考え始める。日本にいながら独学で米国のRNの免許を取得し、1995年に渡米。しかし当時は、看護学士(1年)と看護学修士(2年)の学位を取った後、すぐに帰国する予定だったという。それでもCRNAを目指したのは、米国で急性期看護の世界に「魅了された」ことに加え、上級実践看護師(APN)の中で最も自律度が高いといわれているからだ。岩田さんは、「自分の判断で治療し、その治療の結果を診る。そこにやりがいがある」と言い切る。

 日本人看護師が米国で働くことについて、岩田さんは「言葉の壁がなければ、頭脳的には全く問題ない」とする一方、日本での制度創設に関しては、次のようにアドバイスした。「米国では、看護の目指すものが日本とかなり異なる。米国の現場では、医師と対等に話ができなければ駄目。『寄り添う』や『医師の補助』ではなく、『自分で判断し責任を取ること』が求められている」。

                 ■               ■               ■

 看護師の業務範囲拡大などについて議論するため、昨年夏に厚生労働省が設置した「チーム医療の推進に関する検討会」。年内に8回の会合を開き、予定していた関係者からのヒアリングをすべて終了したが、NP制度化に関するこれまでの議論を振り返ると、不毛な話し合いと映る場面も多かった。「看護とは」といった職業観をめぐる論議もその一つだ。「看護師はキュアの領域に入るべきではない」と、自ら門戸を閉ざす発言もあった。
 しかし、歴史をひもとけば、60年代の米国でも同様の議論があったことが分かる。「縄張り争い」が米国のNPの発展を妨げたと言う緒方さんは、「(日本で)そんなことをしている時間はない」と警鐘を鳴らす。

 一方、NP教育の平準化を進める日本NP協議会も一枚岩ではない。その背景には、やはり「看護観」の壁がある。取材した大学の中には、キュアを連想させる「NP」という言葉に過度な“アレルギー反応”を示すところもあった。こうした現状について、昨年春にNP養成課程を設置した国際医療福祉大大学院の湯沢八江教授は、「(NPが)医師に対して、『違う立場にある』ということを主張したがっている」と厳しく指摘する。「(医療の質を担保できるのであれば)医師を助ける役割でもいいのではないか」と湯沢教授。

 医師・看護師不足、病院勤務医の疲弊、地域医療の崩壊…。今、医療界には問題が山積している。同検討会では今後、3月の報告書作成に向けた詰めの協議に入るが、医療事故の防止、地域医療の再生、医療資源の効率的な活用など、より幅広い視点で制度化の是非を論じる必要がある。
(この連載は敦賀陽平と妹尾ゆかりが担当しました)


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東北大・秋田大・山形大 研究医を共同養成(河北新報)

 東北大は新年度、秋田大、山形大と共同で、法医学や病理学などの基礎医学を担う研究医の養成事業をスタートさせる。医学部在学中から大学院で研究できる東北大の研究医養成コース「MD―PhDコース」を拡充し、秋田大、山形大の各医学部からも学生を受け入れる。3大学の教員が連携して内容の充実も図り、全国的に不足する研究医の人材確保を目指す。

 MD―PhDコースは医学研究者の早期養成を目指し、東北大が2001年度に設置。同コースを選んだ学生は医学部4年を終えた時点で大学院に進学、4年間の大学院教育を受けて医学博士の学位を取得した上で、医学部に復学する。今後、秋田大、山形大からの進学者は、各医学部4年を終えた時点で休学して東北大大学院に入学、修了後は出身校に復学する形を取る方向だ。

 同コース選択者は現在までに10人に満たず、広く人材を確保するため、3大学連携を決めた。3大学は新年度、医学部定員が増員されることから、将来は合わせて毎年計4人程度の学生確保を目指す。コース選択から医学部卒業までの経済的支援や、研究者としての雇用サポートも図る方針だ。

 臨床現場の医師不足や多忙化を背景に、全国的に研究医不足が深刻化している。将来の医学教育を担う基礎医学部門の先細りが懸念されてきたが、「幅広い人材確保などは一つの大学では限界がある」(秋田大医学部)との課題もあった。

 3大学は新年度、「研究医養成プログラム運営委員会」を立ち上げ、カリキュラムなどを協議する。東北大医学部医学科長の柴原茂樹教授は「大学同士が連携して人材育成に取り組み、課題の解決を図っていきたい」と話している。


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新型インフル対策指南 東北の専門家、相次ぎ出版(河北新報)

 新型インフルエンザの流行で、東北の専門家らが関連書籍を相次いで出版している。流行が急拡大した昨年8月以降、全国的には毎月のように新刊が発売されており、仙台市内の書店などでは特設コーナーも登場した。

 東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授(微生物学)は昨年11月下旬、「パンデミックとたたかう」(岩波新書)を出版した。仙台市在住の作家瀬名秀明さんとの対談を通じ、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の全体像を解説する。

 国際社会の中での日本の感染防止対策、メディアや行政の情報発信の在り方などを検証した。押谷教授は「グローバル化で感染症の国際的な流行は避けられない。医療体制が不十分な途上国の問題など、地球規模で新型インフルエンザを考えるきっかけにしてほしい」と話す。

 感染症対策の専門家で、元仙台市副市長の医師岩崎恵美子さんも解説書「間違いだらけのインフルエンザ対策―新興感染症は本当に怖いのか?」(日文新書)を出した。

 流行当初の成田空港での水際作戦、企業の出張自粛などは「過剰反応だった」と指摘。新型インフルエンザとは何かといった基本や、実践的な予防方法などを説明する。岩崎さんは「病気の性質を正しく理解し、柔軟に対応していくことが必要」と呼び掛ける。

 行政の担当者ら政策立案に携わる人を対象とした専門書を刊行したのは、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長。

 翻訳「豚インフルエンザ事件と政策決断」(時事通信社)で、米政府が1970年代に大流行に備えて着手した全国民へのインフルエンザワクチン接種について、政策決定過程を米政治学者らが追う内容だ。実際に大流行は起きず「失敗」に終わった政策の背景を詳細に描いている。

 地元ゆかりも含めて「新型インフルエンザ本」の出版が続いているのを受け、丸善仙台アエル店(仙台市青葉区)は健康関連の書棚にコーナーを特設した。

 和書専門書売場長の小沢成さんは「昨秋以降、一定の売れ行きを保っている。流行はまだ続いており、目に付きやすい形で紹介したい」と話している。


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<瑞穂・女性遺棄>容疑者を鑑定留置へ(毎日新聞)

 東京都瑞穂町のアパートの一室で昨年12月、この部屋に住む白石美咲さん(38)の遺体がプラスチック製収納ボックスの中から見つかった事件で、東京地検立川支部は、死体遺棄容疑で逮捕された同居の無職、新田智子容疑者(33)の鑑定留置を立川簡裁に請求し、認められた。簡裁の決定は6日付。鑑定留置の期間は4月7日までの3カ月間で、事件当時の精神状態や刑事責任能力を調べる。

 警視庁捜査1課によると、新田容疑者は「死体が入った箱を見つけただけ」と容疑を否認しているという。

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92歳の車が東北道12キロ逆走、女性けが(読売新聞)

 5日午後7時25分頃、福島市平石の東北道下り線・福島トンネル北側付近で、92歳の男性が運転する軽ワゴン車が逆走し、これを避けようとした同市内の女性会社員(32)の乗用車が中央分離帯に衝突した。

 女性は顔を打って病院に搬送されたが、軽傷。

 事故の約15分前に「福島西インターチェンジ(IC)付近を白い車が郡山方向に逆走している」との110番があり、一部区間を通行止めにして、福島県警高速隊が捜索していた。事故後、高速隊が松川パーキングエリア(PA)付近で逆走する軽ワゴン車を見つけ、同PAに誘導した。

 高速隊によると、男性は福島西ICから東北道に入り、約12キロにわたって逆走したとみられる。男性は同市内に住んでおり、「自宅に戻る途中だった。一般道だと思っていたので、対向車が来てもおかしいとは思わなかった」と話しているという。

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「経済界の思い、代弁」=菅財務相の為替発言で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、菅直人副総理兼財務相が会見で「円安が進めばいい」と発言したことに関し、首相公邸前で記者団に対し「経済界としては、という思いで基本的に申されたことだと思っている」と述べた。また、首相は「為替というのは安定が望ましいわけで、急激な変動は望ましくない」との認識を示した。 

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<土浦通り魔事件>金川被告の死刑確定(毎日新聞)

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅通り魔事件などで9人を殺傷し、殺人罪などで死刑判決を受けた同市中村東3、無職、金川真大(まさひろ)被告(26)の判決が、控訴期限の5日午前0時確定した。先月18日の水戸地裁判決を受けて弁護士が即日控訴したが、同28日、金川被告自ら控訴を取り下げていた。

 金川被告は同25日の毎日新聞記者との面会で「(被害者に言いたいことは)まったくない」と謝罪の意思を示さず、死刑確定後、親族以外の面会ができなくなることについても「寂しくない」と淡々と語った。

 手紙や面会で金川被告の心理検査を続ける長谷川博一・東海学院大教授(臨床心理学)は「恐怖や寂しさなど自覚していない負の感情が、実際は心の奥に眠っているのではないか。家族関係の中で孤独な心を崩壊から守るため、自然とそういう心の働きが身についた可能性がある」と指摘した。

 判決によると、金川被告は08年3月19日、土浦市の三浦芳一さん(当時72歳)方で三浦さんを包丁で刺殺。4日後、JR荒川沖駅などで8人に切りつけ、同県阿見町の山上高広さん(当時27歳)を殺害し7人に重軽傷を負わせた。【原田啓之】

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組幹部?撃たれ死亡(産経新聞)

 12月30日午後11時35分ごろ、東京都足立区椿のマンション3階の一室から、男性の声で「知人が撃たれた」と119番通報があった。警視庁西新井署員が駆けつけたところ、60代の暴力団関係者とみられる男性が腹部と右腕から血を流して倒れているのを発見。男性は近くの病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。警視庁組織犯罪対策4課は、男性が何者かに銃で撃たれたとみて、殺人の疑いで捜査を始めた。

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